残業は会社から命令されて初めてできるものです。

こんにちは。
チーム ヒューマンレンジャー
特定社会保険労務士、フラワーデザイナーの
立岡直樹です。

私はこのブログで社会保険労務士としての立場で
働き方改革の内容や顧問先で実際に起きた事件や問題などを
独自にわかりやすくお伝えしていきたいと思います。
前回から残業についてお話をしております。
以前は36協定と法定休日の話でした。

今回は
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残業は会社から命令がないと残業することができない。
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です。
従業員の立場から見ると、確かに仕事があるから残業するしかないと思いがちですが、
しかしながら、
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残業は会社の命令があって初めてできることになります。
その根拠は以前お話した36協定の存在と就業規則や労働契約に
「業務上の必要あるときは、時間外・休日労働を命じる」の記載が必要です。
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もし従業員から残業したいときは会社が承認すべきということになります。

最近顧問先の社長から残業の相談を受けました。
なかなか帰らない従業員がいて、勝手に休みの日にも出勤しているとのことでした。
その従業員は確かに仕事ができるのですが、仕事を抱える癖があるそうです。

上司は仕事ができるので、ほとんど口が出せないとのことでした。
もちろん36協定は労働基準監督署に提出しています。また休日の残業代も支払っていま
す。

社長!思い当たるところがありませんか?
この従業員は仕事があるから、
または仕事がしたいから残業していることになります。
つまり、自分本位で仕事をしています。
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残業は勝手にはできません。
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なぜなら、
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会社が残業を命令していないからです。
もしくは会社が承認していないからです。
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社長として具体的にやることは
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1 就業規則に残業の命令の規定をすること
2 従業員から残業をしたいときは会社が承認することです。
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会社が承認することにより残業が減ったという声を聞きます。
だらだら残業を抑制する効果もあります。

今日のまとめですが、
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残業は会社の命令があって初めてできることになります。
その根拠は以前お話した36協定の存在と就業規則や労働契約に
「業務上の必要あるときは、時間外・休日労働を命じる」との記載が必要です。
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次回以降も残業の話をしたいと思います。

本日は以上です。
また、お会いしましょう。
特定社会保険労務士、フラワーデザイナー
立岡直樹

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