休日の残業代の割増率は休日の決め方によって違ってくる。

こんにちは。
チーム ヒューマンレンジャー
特定社会保険労務士、フラワーデザイナーの
立岡直樹です。
私はこのブログで社会保険労務士としての立場で
働き方改革の内容や顧問先で実際に起きた事件や問題などを
独自にわかりやすくお伝えしていきたいと思います。
前回と前々回は残業をさせることの根拠である36協定について
お話させていただきました。
今回から残業についてお話をして行きたいと
思います。

今回は
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休日の残業代の割増率は休日の決め方によって違ってくる
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です。
まず前提として、
残業をさせると割増賃金を支払わなければなりません。
(あまりにも当たり前ですが)
労働基準法上では  時給単価×1.25以上  です。
時給1000円であれば、残業になると時給1250円という具合です。
この「×1.25以上」が割増率になります。
「以上」と書いてあるのは、会社によっては「×1.5」でもいいのです。
知っている会社で×1.25でないところはいまだかつて見たことがありませんが。

さて、休日には2つの意味合いがあります。
①会社で決めた休日
②労働基準法上決められた休日
まず、①ですが、これは会社が決めた休日ですから、
例えば、土曜日、年末年始の休み、祝日などがこれに当てはまります。
これを「所定休日」といいます。
次に②ですが、これは労働基準法上で決められている休日です。
「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも
一回の休日を与えなければならない。」(労働基準法35条)
上記の35条により1週間の内に1日は休日を与えることに
なります。特に日曜日という指定はありません。
例えば、美容室などは火曜日が休日ということが多いです。
これを「法定休日」といいます。

しかし、この①と②には大きな違いがあります。
それは
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残業の割増率の違いです
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なぜなら、
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法定休日の割増率は ×1.35以上 です。
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まず、社長として具体的にやることは
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就業規則等で法定休日を決めておくことです。
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なぜなら
曖昧にしておくと、いざ休日出勤の際にどちらが
法定休日だかわからないことが多く、残業代の計算が
違ってくることがあります。
予め決めておけば、従業員とのトラブルを少なくすることが
できます。

今日のまとめ
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休日には
所定休日と法定休日の2つがある。
法定休日に働かせる時は割増率 1.35倍以上を支払う。
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次回以降も残業の話をしたいと思います。

本日は以上です。
また、お会いしましょう。
特定社会保険労務士、フラワーデザイナー
立岡直樹

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