36協定は出していますか?

こんにちは。
チーム ヒューマンレンジャー
特定社会保険労務士、フラワーデザイナーの
立岡直樹です。
私はこのブログで社会保険労務士としての立場で
働き方改革の内容や顧問先で実際に起きた事件や問題などを
独自にわかりやすくお伝えしていきたいと思います。
まずは最近働き方改革の話題にも上がる
残業について話して行きたいのですが、
今回はその前提である
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36協定
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です。

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会社で36協定は出していますか?
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えっ?!と思った社長の方は
労働基準法違反!!です。
罰則もあります。
6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。

労働基準法では
1日8時間  1週間 40時間  を超えて働かせることはできません。

でも、仕事があるし、人手も足らないから残業してもらわないと
困るという社長の方が多いのも現状です。

そこで必要になるのが、
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36協定
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です。

36協定とは、
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簡単にいうと残業をすることができる
労働基準監督署に対する免罪符な協定です。
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この36協定ですが、正式には
「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。
この協定を従業員の代表と結んで労働基準監督署に
出すことによって残業することが可能なのです。
残業って仕事があるからすることができる訳でないのです!!

また協定を結んだだけでもこの協定は意味がありません。
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労働基準監督署に提出することが大事です。
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この36協定の法律の考えとしては
長時間労働は労働者にとって
死亡にも至る重要なことだから、
労働基準監督署に提出することまでを求めているのです。

実際に死亡に至った事件もあります。

その場合は会社に損賠賠償責任が出ます。

もちろん、残業代の支払いも必要です。

今日のまとめ
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36協定を出さないと労働基準法上の違反で
罰則がある。
法の趣旨から長時間労働の抑制を規制して
いるので労働基準監督署に出さないと効力がない。
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残業に関する社長の悩みはつきません。
私も顧問先で最近聞かれることのナンバーワンです。
以前は解雇でした。
働き方改革もこの残業の問題を重要視しています。
次回もまた36協定の話をしたいと思います。

本日は以上です。
また、お会いしましょう。
特定社会保険労務士、フラワーデザイナー
立岡直樹

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